会社経営には資本金が必要です

会社経営を考えているなら、事前に必要な知識を有しておきたいです。会社を作る時、まずは資本金が必要になります。このお金は株式会社を設立するなら1円でもあれば良いのですが、本気でビジネスに取り組む気があるなら、1円は避けた方が良いです。

資本が少ないと取引先から信用されず、商談の不成立や話を聞いてもらえないといったことがあります。また、金融機関から融資してもらう際にも、資本の金額は重要なポイントになります。金額が少ないと、いざという時に取り立てが出来なくなるので、融資を断られることがあります。金融機関の融資額は資本の金額で決まります。資本の2倍まで借りることができます。

資本は多い方が良いですが、多過ぎると損することがあります。会社設立時の資本が1000万円以上だと、初年度から納税の義務があります。しかし、会社設立時の資本が1000万円未満だと、最大2年間は免税対象となります。さらに免税対象だと、法人住民税均等割の金額が安くなるというメリットがあります。会社設立時は資本1000万円未満の方が得するので覚えておきたいです。

会社設立時は事務所の家賃や備品、仕入れや通信費などの経費が多く発生します。資本は会社運営の体力です。半年くらい余裕を持って運営することを考えると、資本は300万円前後は用意しておきたいです。

事業者が融資先をお得に選ぶ方法

どのような借入であっても、お金を借りたら必ず返済が必要となり、借入金額に対して一定の金利が発生します。事業者の場合は信用力によって借入先の選び方がさまざまですが、まとまった大金が必要な場合は銀行から融資をしてもらうことが多いでしょう。小規模の会社を経営している場合や、個人事業主の場合は銀行や消費者金融のカードローンを利用することができます。ビジネス向けのローンの場合は、消費者金融のローンであっても総量規制の対象外となります。そのため収入を少なく申告している場合でも、ある程度まとまった金額を借り入れることができるでしょう。

ただし消費者金融から借りていると、他社で借り入れる場合にビジネスローンも総量規制の対象として見られてしまうことがあり、他の会社での契約ができななってしまうことがあります。消費者金融のビジネスローンを選ぶ場合は、さまざまな会社を比較し、最も利用しやすくメリットのある会社で、金利の低いところを選ぶと良いでしょう。銀行から借りる場合は規制対象外ですが、ビジネスローンを利用する場合は事業計画書や事業の実態を証明できるものなど、通常契約するローンとは別に必要になる書類も増えますので、あらかじめ確認しておきましょう。