最近は就職先や転職先を決めるにあたって、給与はもちろんですが、それ以外に「福利厚生」が重視されるようになっています。きちんと満足感を持って働けるかを、多くの人が重要だと考えるようになっています。
また、既に在籍している社員としても、福利厚生が充実することで会社への満足度が高まるので、やる気が向上したり、生産性が上がったりといったメリットがあります。このため、福利厚生を充実させようと検討している企業もあるでしょう。
福利厚生の中でも、特に人気が高いのは「社宅制度」と言われています。
社宅制度の導入には、様々なメリットがあります。第一に、人事施策が行いやすくなります。転勤がその1つです。転勤先の住居が保証されていると、転勤に対する社員の抵抗感や、経済的な負担が軽減されるので、転勤を受け入れやすくなります。第二に、節税に繋がります。通常の住宅手当は、給与の一部として扱われるので、所得税の課税対象になります。しかし、社宅の家賃は福利厚生費として扱われるので、社員の給与には影響しません。そのため、所得税も増えません。
他にも社宅制度導入のメリットはありますが、総合すると、社宅制度の導入は社員の満足度を上げ、結果として労働へのモチベーションや、企業への貢献に繋がるということです。
社宅には、「借り上げ社宅」と「社有社宅」の2種類があります。「借り上げ社宅」は、一般の賃貸物件を会社が不動産業者から借り入れて、社員に貸し出すことです。「社有社宅」は、不動産それ自体を社宅として、企業が保有することです。
借り上げ社宅は、初期費用が必要なく、物件の維持・管理を不動産業者に任せることができるので、コストが安く、負担がかかりません。費用を大幅に削減できるのが、借り上げ社宅のメリットです。また、企業が契約している物件の中から、社員が立地や間取りを自由に選ぶことができます。
借り上げ社宅の注意点は、毎月不動産業者に家賃や敷金・礼金を支払わなければならない点と、退職などによって契約期間内に解約すると、違約金が発生する可能性がある点です。しかし、このようなデメリットがあっても、社有社宅よりも借り上げ社宅を導入している会社が多いです。
社有社宅は、月額の家賃を支払う必要はありません。また、急な退去による違約金も発生しません。しかし、家賃ではなく固定資産税の支払いがありますし、物件の維持・管理を会社でしなければならないので、費用と手間がかかります。
それぞれ利点・欠点はありますが、社宅制度自体は会社にとって大きなメリットがありますので、導入を推奨します。社宅制度導入の際は、社宅管理代行会社を利用することで、コスト削減や業務の効率化に繋がります。
社宅管理代行会社は、本来ならば会社が行うはずの社宅管理業務を、代わりに請け負うサービスを提供しています。サービス内容や得意分野は、会社ごとに異なりますが、リスク管理に強く、優れたスタッフが揃っているNTTビジネスアソシエをおすすめします。
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