光ヶ丘式　スタートアップ講座

宣伝の方法として有用なダイレクトメール。携帯のショートメッセージサービス（SMS）を利用した、開封率を上げるための施策があるなど、紙というアナログとデジタルを上手に組み合わせることで、DMを手元に届け、多くの人に開封してもらうことができます。

さて、DMを確実に消費者の手元に届けるためには、前述の開封率を上げる施策だけではなく、もっと多くのことに気を付ける必要があります。

広告や宣伝が溢れかえっている現代社会において、DMを手に取ってもらうということは至難の業です。多くの場合はちらりと確認して、そのままゴミ箱に捨てられてしまいます。そもそも、確認すらされないで郵便ポストに入っていたチラシとともに資源ごみとして回収されてしまうこともあります。

せっかく時間と手間をかけて作ったDMですから、なるべく多くの人に見てもらいたいですよね。手に取ってもらえるDMにするためには、言うまでもなくDMのデザインが重要です。一目見ただけで、何を扱っているのか、誰向けなのか、ということが最低限分かるようにしましょう。

分かりやすいデザインというとなんだか難しいことのように感じますが、DMは企業とお客様の間のコミュニケーションツールであるということを意識すれば、情報の詰め込み過ぎは防ぐことができます。レイアウトだけではなくフォントや色遣いなど、気を付けるべき点は様々です。

幸いにも現在はインターネットが発達しているため、特にデザインの勉強をしたことが無い人でも、デザインのコツを調べることで一定以上の形にすることができます。資金に余裕のないうちは自作デザインでも構いませんが、余裕が出てきたら外注することも検討しましょう。やはりデザインを学んだプロの作品は、思わず手に取ってしまうような訴求感があります。

DMに商品広告だけでなく、割引チケットや商品券などを同封している場合は、書留ではなく「セキュリティ便」の利用もおすすめです。セキュリティ便とは、チケットや金券類を配達するヤマト運輸のサービスです。メール便はポストへの投函で受領印を必要としませんが、セキュリティ便であれば受領印が必要となるため、確実にお客様の手元に届けることができます。

書留も同じく受領印を必要としますが、違いは届け先が不在だった場合の対応です。書留の場合は、初回配達時に不在の場合、連絡票を投函し、その後連絡がない場合は10日間保持します。最終保持日にもう一度訪問し、それでも不在の場合は返品となってしまいます。

しかしセキュリティ便なら、不在で連絡がない場合でも、最大7日間配達のため訪問します。さらに、ドライバーへの電話連絡のほかに、ウェブから再配達依頼ができるため、書留よりも返品率が下がります。

セキュリティ便を利用したDM発送を行うなら、メールカスタマーセンターをおすすめします。こちらはDM関連業務に詳しいため、セキュリティ便のようにより確実にお客様の手元に届ける方法や、冒頭で述べた開封率向上のための施策なども行っています。そのほかにも、DM発送をはじめとした郵便コストの削減を得意としているため、DM発送の種類についてわからないことがあれば一度メールカスタマーセンターのページをご覧になってみてはいかがでしょうか。→ 発送物に合わせたダイレクトメールの発送方法をご提案

マーケティングにおけるポジショニングとは顧客が自社製品と他社製品とを比較してどのような認識やイメージをもっているのかを捉えていくことです。さらに言えば、これから自社製品を顧客にどのように認識してもらいたいのかを決定していくことであると言えます。

この決定していくうえで大事なことは、このことは相対的なものであると言うことです。自社製品を他社製品と比較して顧客に自社製品を選んでもらえるようにすることが目的です。決定するのは、一般的に製品をつくる前に行います。これは、決定が後になってしまうと製品の性質によって制限を受ける可能性があるためです。決定した後、戦略を決定していくことが顧客に対して一貫した訴求を行うことが出来ることになります。このことは強いブランドを育成していくうえで重要な要素であると言えます。

顧客に対して適切な訴求が出来ない場合には、顧客はそれぞれが違う認識を持つことになります。その場合は企業の戦略と顧客の認識との間で隔たりが生まれることになります。このことは、先述したこととは逆に強いブランドを育成していくことが難しくなる要素となります。強いブランドを育成していくには企業が自社製品の訴求するポイントを決定し、その決定に基づいた戦略を行い自社製品と他社製品とを比較して優れていると認識してもらう事が求められます。

このことを決定していくには、まず製品が顧客にとって重要なものであると認識してもらうこと。次に独自性あると認識してもらうこと、最後に他社製品と比較して優位性を備えていると認識して貰うことが重要な要素であると言えま
す。この決定を基にして戦略を行うことが顧客との関係を強いものとしていき、強いブランドを育成していくことになります。

ECサイトだって立派な店舗です。今や、実店舗を持たずオンライン上だけで商売をする事業者は多くいます。ただし、ある程度の規模まではこの考え方でもいいと思いますが、大企業を中心に少しその認識も変わりつつあるように思えます。例えば、その兆候として例に挙げられるのが米国アマゾンの実店舗、楽天による楽フェスなどWEB上でしか存在しなかったモールがリアルに進出してきたのです。巨大モールだけではありません。今まで実店舗を持たなかった夢展望が渋谷パルコに出店したり、DHOLICがSHIBUYA 109に期間限定出店するなど、確実にEC専業だった企業がリアルに進出してきています。

そもそも論ですが、何故にECだけでいいのでしょうか？そこには、路面店にかかるコスト（店賃・人件費等々）の節約というよりも、インターネット上には無数の人がいて、集客経路次第では無数に顧客を呼び込めるからという理論があったはずです。確かに、プロモーションがよければ実店舗以上に集客することも可能でしょうが、集客が青天井で続けられるとは思いません。実際に、そういう点を感じた企業が上記のようにリアルに進出してきているのですから。

実店舗におけるブランド認知や商品提案力はWEBではできません。誰だってネット通販で買ったものが「これじゃない…」と思うものだったことは経験があるはずです。また、逆もしかりで通販で買った実物に触れてファンになるということだってあるのです。サンプル配布ができるものならECサイトのみの事業展開もありでしょうが、そうでなければやはり店舗の力は大きいものとなります。究極の所、店舗で収益がトントンでも、自社ECサイトに集客できればプラスにすることは可能です。

あくまでこの考え方はECサイトが主導になるので、しっかりとした店舗作りをしなければなりません。ASPレベルの店舗ではなくて、クラウドECレベルでサイトを構築しましょう。メルカートでネットショップ作成をするといいでしょう。ベースは何といってもあのecbeingです。セキュリティ面や機能・品質どれをとっても申し分ないでしょう。もちろん、将来的に収益が上がればその上位であるecbeingにアップグレードすることもできます。

今後はこういった、リアル店舗フックのECサイト誘導についてはトレンドになる可能性は十分あると思います。

社宅管理代行は、企業の社宅の管理を代行してくれるサービスです。多くの企業が経営のスリム化や業務の集中と選択を図る中、福利厚生の部分は生産性のないコストとして扱われる傾向があり、多くの企業がその継続に関し検討課題としている部分でもあります。特に社宅については、従来のように自社所有の社宅をもつ企業は非常に少なくなり、借り上げ社宅と言われる一般の家を借り上げて社宅として運用する形態が増えているのです。

しかし、借り上げ社宅の運用については自社社宅よりも手間がかかることが多いものです。家主との契約や維持管理、そして定期的なメンテナンスの他居住者からの要求に対する対応など日常的な煩雑な業務がたくさんあります。これらの業務を社内で行うのは相当の人件費がかかるため、社宅管理代行を利用することは大きなメリットとなるのです。

また、これらの煩雑な業務をこなすためには、サービス内容の豊富な社宅管理代行業者を選ぶことが大切です。特に日常的なメンテナンスに対応してくれる業者は、居住者にとっても有りがたいものです。さらに、家主にとってもきめ細かく対応してくれる業者であれば安心して貸与することができ、起業したての企業側にとっても継続的に賃貸できるというメリットが有るのです。