光ヶ丘式　スタートアップ講座 – ページ 4 – 起業に役立つ情報をお届けしています。

会社経営には資本金が必要です

会社経営を考えているなら、事前に必要な知識を有しておきたいです。会社を作る時、まずは資本金が必要になります。このお金は株式会社を設立するなら1円でもあれば良いのですが、本気でビジネスに取り組む気があるなら、1円は避けた方が良いです。

資本が少ないと取引先から信用されず、商談の不成立や話を聞いてもらえないといったことがあります。また、金融機関から融資してもらう際にも、資本の金額は重要なポイントになります。金額が少ないと、いざという時に取り立てが出来なくなるので、融資を断られることがあります。金融機関の融資額は資本の金額で決まります。資本の2倍まで借りることができます。

資本は多い方が良いですが、多過ぎると損することがあります。会社設立時の資本が1000万円以上だと、初年度から納税の義務があります。しかし、会社設立時の資本が1000万円未満だと、最大2年間は免税対象となります。さらに免税対象だと、法人住民税均等割の金額が安くなるというメリットがあります。会社設立時は資本1000万円未満の方が得するので覚えておきたいです。

会社設立時は事務所の家賃や備品、仕入れや通信費などの経費が多く発生します。資本は会社運営の体力です。半年くらい余裕を持って運営することを考えると、資本は300万円前後は用意しておきたいです。

最近、企業や事業所の社員教育、人材育成ツールとしてeラーニングが注目を集めています。eラーニングは英語でelectronic・learningと呼ばれ、インターネットなどの情報通信技術を用いて行われる学習を指します。受講者はパソコンやタブレット、スマートフォンなどの携帯端末を通じて配信される映像を見聞きしながら様々な学びを得ることができます。各地に支店や営業所を抱える企業や事業所の研修はこれまで、本社など１ヶ所に社員を集めて行う方法が一般的でしたが、eラーニングを採用すれば各支店、営業所の社員はその場に居ながら研修に参加することができます。移動に要する費用や労力の負担が大幅に軽減されるのが大きなメリットです。

eラーニングは既存のDVDやCD−ROMに収録されているものを利用する方法のほか、自社で独自に制作したコンテンツを利用する方法があります。自社でコンテンツを制作するのが困難な場合は専門の業者に委託することも可能です。

eラーニングは基本的に一方通行の研修なので、受講者一人ひとりの進ちょくを把握することは難しいでしょう。また、技術指導を伴う研修や受講生からの質問に答えるなど双方向のやり取りには向いていないので、こうしたデメリットを踏まえて導入を判断することが大切です。

起業で増えているバーチャルオフィス

起業する時に、秘書機能や電話の転送機能や連絡機能があるバーチャルオフィスを活用する人は、とても多いです。こうした便利なシステムは、ビジネスを始める人を後押ししています。バーチャルオフィスとは登記上の住所を電話番号を提供してもらえるサービスです。与信管理対策とも言えますが、実際に仕事があって作業が発生するのであればレンタルオフィスを利用する方がいいでしょう。先ほどご紹介したバーチャルオフィスではレンタルオフィスも提供しており、こちらのようにデジタル時代は、通信環境などを上手く整えることが大切になります。

通信環境が良いと、情報の共有をとても楽にできます。通信環境が良い便利なシステムを活用することに対する注目は、とても高まっています。ビジネスにおける業務の負担を減らしてくれるシステムを活用することで、少人数でビジネスを開始することができます。様々なアイデアをすぐに活かすことができる環境を持つことは、とても良いこととなります。

こうした環境が整いますと、ビジネスがより盛んになって、様々な有益なサービスが誕生します。活気のある社会を作るには、ビジネスを後押しするシステムが充実している必要があります。ビジネスをするには、信頼関係を上手く築くことも大切になります。電話連絡や秘書機能が優れているシステムを活用することによって、ビジネスで信用を築いていくことができます。日々のビジネスは驚きにあふれています。科学技術に発達によって、これまでの常識をくつがえすサービスやシステムが生まれています。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスは同じような意味で捉えられますが、実際にはあまり明確な定義がないため、混乱して使われていたりします。名義が欲しいだけならバーチャルオフィス、作業場所も必要ならレンタルオフィスで検索してみましょう。先述のように、その両方を行っている事業者もいたりします。

起業にあたってのオフィスの選び方

起業をするにあたってはさまざまな準備が必要となってきます。事業を運営していくうえで資金というものは非常に重要なポイントとなってきますが、資金と同様に重要なのがオフィス選びです。

これから始めようとしている事業の内容にもよりますが、オフィス選びの際には自宅を事務所兼用にする、貸事務所を借りる、事務所を購入するというのが選択肢となるのが一般的です。このうち、自宅と事務所を兼用にするという選択肢は従業員が自分ひとりという場合には事務所に費やすコストを抑えることができるというメリットが大きいので重要な選択肢の一つになります。

ただし、自分のほかにも従業員として働く人がいる場合や取引相手が頻繁に訪ねてくるような場合には自宅兼用の事務所というものは不向きです。そのようなときにはレンタルオフィスや賃貸の事務所を契約することになりますが、特に店舗の場所は事業の運営を左右することになるので場所選びは慎重にする必要があります。

また、事務所の開設には敷金や礼金、毎月の賃料の他、通信費や消耗品の費用などが掛かります。特に開業後まもなく事業の運営が安定していない場合にはこのような毎月の固定費というものが経営を大きく圧迫しかねないので注意を払っていくことを忘れないようにしましょう。